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メンタルヘルスの必要性

近年の労働環境が多様に変化する中で、職業生活にストレス等を感じる労働者は約6割にのぼりメンタルヘルス不調による長期欠勤者も増加傾向にあります。そのストレス等の要因としては職場の人間関係や仕事の質、仕事の量などが挙げられていますが、業務に起因して精神障害の発症、あるいは自殺したとして労災認定が行われるケースが増加していることからも、企業経営のリスクマネジメントと捉える企業も増え、社会的関心を集めています。

メンタルヘルスの理解

メンタルヘルス（心の健康）　＝　生きるエネルギー

「こころ」は人間の操縦室。メンタルヘルスの不調は運動や食事、仕事などの行動に大きな影響を与えます。

職場のメンタルヘルス対策　＝　働くエネルギーの維持・増進

職場のメンタルヘルス対策の３つの意義

• 生産性の向上と、いきいきとした職場形成
• 働く人達の健康確保
• リスクマネジメント
  1. 労働力の損失
  2. キャリアの損失及び人材の損失
  3. 経済的損失
  4. モラルの低下
  5. 労働災害及び安全配慮義務違反による損害賠償

メンタルヘルスに係る関連法令等

職場のメンタルヘルスケアは法的側面からも取り組みが求められています。

労働安全衛生法

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日）厚生労働省

2006年3月に厚生労働省は大臣の告示として、労働安全衛生法70条の2第1項を補完する指針を官報で公示し、行政機関や関係機関にも通知しました。

自殺対策基本法（事業主の債務）

第五条　事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るための必要な措置を講ずるよう努めるとする。

労働契約法（労働者の安全への配慮）　−安全配慮義務−

第五条　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

事業者が労働者に負っている労働契約上の債務で事業者が労働者に対して事業遂行のために設置すべき場所、施設もしくは設備などの施設管理、または労務管理に当っての労働者の生命及び健康（心の健康も含む）など危険から保護するよう配慮すべき義務。

�@民法415条「債務不履行」　�A民法709条及び715条「不法行為」

社会的責任（Corporate Social Responsibility）

従業員に対するメンタルヘルス対策の取り組みは、企業の社会的責任（CRS）のひとつと位置づけられ継続することによって企業価値を高めると捉えられています。