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民主、自民両党は２１日、心の病を抱える人へのカウンセリングを行う「臨床心理士」など現在２０以上あるとされる心理専門職の民間資格を、原則として一本化する方向で調整に入った。新たに「心理師」（仮称）という国家資格を設けた上で移行させる案が検討されている。

　民自両党を含む超党派の厚生労働行政に詳しい議員らが心理師創設に向け、議員立法の今国会提出を目指している。近く議員連盟を発足させた上で、骨子案をまとめたい考えだ。

　心理専門職に必要な資格は、臨床心理士のほか「認定カウンセラー」や「学校心理士」など学会や公益法人が個別に認定しており、いずれも民間資格。

（2012/04/21 共同通信）

トマト銀行（岡山市）の50代の元行員がパワハラにより退職を余儀なくされたとして、同行と上司に計約4,900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は19日、精神的苦痛を認め慰謝料など110万円の支払いを命じた。

井上直樹裁判官は判決理由で「上司の叱責は、脊髄の病気などの療養から復帰直後の原告にとって精神的に厳しく、パワハラに該当する」と認定。しかし退職との因果関係は認めず、働き続けていれば得られた利益の請求分は認めなかった。

判決によると、2007年３月ごろ、当時の上司が、ミスをした原告を「辞めてしまえ」などと強い言動で責めるなどした。原告は09年に辞表を提出し、退職した。

トマト銀行は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

（2012/4/19　共同通信）

日本生産性本部は３月29日、職場のコミュニケーションに関して課長職
と一般職の意識を比較した調査結果を発表した。それによると、課長の
約９割が「部下を理解できる」が、一般社員の約４割が「上司は自分を理
解していない」と感じているなど、課長と一般社員の間で認識のギャップ
が生じていることなどが明らかになった。

http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001337.html

　厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」は15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめた。
　提言では、１月30日に公表した同会議ワーキング・グループの報告を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけている。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html

(厚生労働省　2012/03/15）

長時間労働などが原因で精神疾患を発症したとして、大阪市の男性が建設コンサルタント会社「建設技術研究所」（東京）に660万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、研究所側に440万円の支払いを命じた。

稲葉重子裁判長は判決理由で、男性が遅くとも2002年12月に発症したのは同年の平均時間外労働時間が月約135時間と長時間労働だったことなどが原因だと認定。

その上で「上司らは、長時間労働や健康状態の悪化を認識しながら負担を軽減させる措置をとっておらず、安全配慮義務違反だ」とした。

男性は05年12月、解雇されており地位確認も求めたが、稲葉裁判長は「約４カ月半の間、正当な理由なく出勤しなかったのは解雇事由にあたる」として請求を棄却した。

同研究所は「判決文が届いていないためコメントしかねる」としている。

（共同通信　2012/02/15）

厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめた。暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。

パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は３月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。

報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など６つに分類した。

職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)～(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。

また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。

対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。

厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は６倍の約３万9400件に急増している。

(2012/1/30　日本経済新聞)

朝日新聞社は３月５日、働く人のメンタルヘルス対策「心の健康づくりを考える」セミナーを開催する。会場は朝日新聞社浜離宮小ホール。働く人がメンタル不調に陥らないための未然予防対策を、働く人自身・家族・職場と環境が三位一体となった取り組みなどから考える。

http://www.asahi.com/health/kikimimi/TKY201201180439.html

　厚生労働省委託事業「ストレス症状を有する者に対する面接指導等に関する研修事業」では、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が提出されたことをふまえ、産業医、精神科医、産業カウンセラーを講師に迎え、職場におけるメンタルヘルス対策に関するセミナーを１月下旬～３月初旬に全国７都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡）で開催する。「対応が困難なメンタルヘルス不調事例」など３テーマを設定、メンタルヘルス対策についての知識などを学ぶ。

http://www.mentalhealth2011.jp

近年の精神障害の労災請求件数が大幅に増加している背景もあり、認定の迅速・効率化を目指し、12月26日に厚生労働省より『心理的負荷による精神障害の認定基準の策定』通達がありました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html

【認定基準のポイント】
　１．分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた

　２．いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした

　３．これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

【現行の判断指針より主な変更点】
　１．「極度の長時間労働」を月１６０時間程度の時間外労働と明示

　２．「心理的負荷が極度のもの」に強姦やわいせつ行為等を例示

　３．強い心理的負荷となる時間外労働時間数を記載

　４．セクシュアルハラスメントやいじめが長期間継続する場合には６か月を超えて評価

　５．発病後であっても特に強い心理的負荷で悪化した場合は労災対象とする

上記を踏まえたハラスメント研修の実施をご検討の際は弊社ご連絡ください。

０３－３９８６－３２２０　法人事業部まで

▼ハラスメント研修
http://www.tmaweb.net/houjin/training/harassment.html

▼新入社員向けメンタルヘルス研修
http://www.tmaweb.net/houjin/training/newper.html

静岡県磐田市の市立小学校教諭だった女性が自殺したのは仕事上のストレスによるうつ病が原因だとして、公務災害ではないと判断した地方公務員災害補償基金静岡支部の認定を取り消すよう両親が求めた訴訟の判決で、静岡地裁は15日、原告の訴えを認め、認定を取り消した。

判決理由で山崎勉裁判長は「採用直後に担任したクラスで児童の問題行動が相次ぎ、強い心理的負荷を受けた」と指摘。同僚からの適切な支援も得られず、精神状態を悪化させたのが自殺の原因とした。

判決によると、女性は2004年に教員採用され、４年生のクラスを担任したが、児童が授業中に暴れるなどの問題行動に悩み、約２カ月でうつ病を発症。同年９月29日、自宅近くの駐車場で自分が乗った車に火をつけて自殺した。

判決後の記者会見で弁護団は、静岡地裁の判断を「新規採用教員の立場を考慮し、ストレスの大きさを的確に認定した」と評価し、控訴しないよう同基金静岡支部に求めた。女性の父親は「学校で何が起きているかを調査し、同じことが起きないよう対策を立ててほしい」と訴えた。

同支部は「判決の内容を精査して対応を検討したい」とコメントした。

（共同通信 2011/12/15）